相続人が「私にも権利がある」と言ってきました…どうすれば?

不動産名義変更について学べるブログ

不動産名義変更と法定相続人の扱いについて。遺産分割協議の開催、協議書の取りまとめなどが必要になる場合があります。

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相続人が「私にも権利がある」と言ってきました…どうすれば?

不動産名義変更を行おうとしたら、想定外の兄弟などからマッタがかかったなど、良くある話です。

どのようにしたら納得した不動産名義変更ができるか考えてみましょう。

■法定相続人を集めて事前に協議を行う。

不動産の所有者(名義人)が亡くなってしまった場合、基本的には法定相続人が誰なのかを洗い出し、1カ所に集まってもらって遺産分割のための協議を行います。

法定相続人とは、故人の配偶者や子供、父母、兄弟のことで、相続には配偶者、子供、父母(第1順位~第3順位)といったように法律で順位が決まっています。

独断で不動産名義変更をすすめてしまうと、相談者のように後から厄介なことになるので、まず不動産名義変更には事前の協議が必要であることを知っておきましょう。

■遺産分割に合意がなされたことを明記。

法定相続人の中には遺産分割に興味を示さずに、「私は辞退するから勝手にやってくれ」という人も出てきます。

そういう個々の意見を踏まえて、相続人すべての同意書をつくっておきましょう。

それを「遺産分割協議書」といいます。

これには法的な効力というよりは、協議の場で個々に遺産分割についての合意がなされたことを明確に残しておくという役割があります。

また配偶者が住んでいる家屋や土地は、相続人の取り分にあわせて簡単に切り売りするようなことはできないので、応分な現金を分与したりします。

そうした内容を具体的に書面にしていきます。

■できる限り具体的に分与の内容を書き記すのが遺産分割協議書です。

不動産名義変更は、個々の合意が成された後に行いましょう。

先を急いで不動産名義変更を行ってしまうより、法定相続人と協議の上、合意をもって不動産名義変更に臨んだほうが、後々のトラブルもなくて済みます。

話がこじれてまとまらないときは、弁護士や司法書士に相談し仲立ちしてもらいましょう。

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